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インターン・仕事体験 応募受付中 06/11(木)まで
当社（パナソニック エレクトリックワークス株式会社）の事業活動（製品・サービス提供、アライアンス等）における契約実務および関連法務論点の検討（契約条項設計、リスク整理、関係法令の調査等）
パナソニックグループ企画・管理（総務・法務・財務・経理・広報・人事など） · 28卒
パナソニックグループ
機械 / ソフトウェア・情報処理 / 電気・電子機器 / 半導体・電子部品 / 家電・AV機器
28年就職：インターン・仕事体験
企画・管理（総務・法務・財務・経理・広報・人事など）
【グローバル企業を動かす『企業法務』のリアルと使命を体験】ビジネスの最前線で法務社員が日々取り組む契約案件、法務相談、コンプライアンス対応、グローバル再編事案などを題材に、実案件およびケーススタディに取り組み、企業法務の実務を体験。
- 募集職種
- 企画・管理（総務・法務・財務・経理・広報・人事など）
- 対象資格
- 2028年修了見込みの方 学部, 修士, 博士
- 勤務予定地
- 大阪府
- 備考
- 大阪府／守口市
- 選考フロー・応募後の流れ
- ▼チャレンジシート・自己PR資料（取り組みプレゼン資料等）提出 提出期間 2026年5月25日（月）～6月11日（木）12:00 迄 ▼WEB適性検査（GPS）受検 受検期間 2026年5月25日（月）～6月12日（金）23:59 迄 ▼書類選考結果通知：2026年6月下旬 ※合否に関わらず全員へ結果を通知いたします。 ▼オンライン面談：2026年7月2日（木）～7月8日（水） ※合否に関わらず全員へ結果を通知いたします。（7月下旬） ▼インターンシップ参加：2026年8月24日（月）～9月11日（金）のうち約1～2週間
- 応募受付期間
- 2026年5月25日(月) ~ 2026年6月11日(木)
- 実施期間
- 2026年8月24日(月) ~ 2026年9月4日(金)
- ★概要 ビジネスの最前線で求められる『企業法務』の「守り」と「攻め」の役割を、実務を通じて体感するプログラム。 契約案件、法務相談、コンプライアンス対応、グローバル再編事案などを題材に、実案件およびケーススタディに取り組みながら、企業法務の思考プロセスをリアルに学習、体感。 法務社員チューターや現場の法務社員との対話、ケーススタディへのフィードバック、事業部門との打ち合わせへの同席等を通じたビジネスの現場体験を重視し、企業法務実務への理解を深めていただく。 ★実習のゴール 実習のアウトプットとして、ケーススタディを通じて検討した内容を整理し、報告してもらう。 もっとも、本実習は成果物の完成度を評価することを目的とするものではなく、企業法務の実務に即した検討プロセスを体験し、現場理解を深めることを主眼とする。 ★事前に学生に準備しておいて欲しいこと ・パナソニック株式会社のHP等で公開されている会社基礎情報を理解しておいていただくこと ・実習で使用する Officeツールの基本的な操作方法や、法令検索の進め方について、事前に確認しておいていただくこと ★受入部署 パナソニック(株) 直轄部門 CLO 法務担当総括 事業法務1部
- 求める経験、スキル、資格など
- ★概要 ビジネスの最前線で求められる『企業法務』の「守り」と「攻め」の役割を、実務を通じて体感するプログラム。 契約案件、法務相談、コンプライアンス対応、グローバル再編事案などを題材に、実案件およびケーススタディに取り組みながら、企業法務の思考プロセスをリアルに学習、体感。 法務社員チューターや現場の法務社員との対話、ケーススタディへのフィードバック、事業部門との打ち合わせへの同席等を通じたビジネスの現場体験を重視し、企業法務実務への理解を深めていただく。 ★実習のゴール 実習のアウトプットとして、ケーススタディを通じて検討した内容を整理し、報告してもらう。 もっとも、本実習は成果物の完成度を評価することを目的とするものではなく、企業法務の実務に即した検討プロセスを体験し、現場理解を深めることを主眼とする。 ★事前に学生に準備しておいて欲しいこと ・パナソニック株式会社のHP等で公開されている会社基礎情報を理解しておいていただくこと ・実習で使用する Officeツールの基本的な操作方法や、法令検索の進め方について、事前に確認しておいていただくこと ★受入部署 パナソニック(株) 直轄部門 CLO 法務担当総括 事業法務1部
- 関連する研究キーワード
- 思考プロセス 企業法務 ケーススタディ CLO 報告書作成 検討プロセス パナソニック株式会社 契約案件 法務相談 コンプライアンス対応 グローバル再編事案 法務社員チューター ビジネス現場体験 企業法務実務 会社基礎情報 Officeツール 法令検索 法務担当総括 事業法務1部
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