国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 従業員数
- 3200
- 事業とミッション
- 農研機構(のうけんきこう)は、我が国の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う機関です。
この分野における我が国最大の研究機関であり、職員数約3,200名(正職員のみ)、年間予算950億円(うち運営費交付金645億円)[2023年度決算]。全国各地に研究拠点を配置して研究活動を行っています。
当機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年(平成13年)に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年(平成28年)に現在の「国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。
研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。
- メンバーと環境
- ○研究成果は社会で幅広く活用
現在広く普及している品種には、ブドウのシャインマスカットをはじめ、お米のミルキークイーン、小麦のゆめちから、サツマイモのべにはるか、お茶のべにふうき、等があります。また研究開発では、イネの遺伝子情報の解読などの基礎研究や、それを活用した品種改良技術、ため池の耐震診断などの防災技術、高速田植機などの農業機械、家畜の疾病予防技術、農畜産業由来の温室効果ガスの削減技術など、様々な成果をあげています。大学のようなアカデミックな基礎・応用研究から、企業等のように基礎研究成果を実用化に至らせる技術開発まで、幅広い守備範囲とそれを可能にする規模・機能を併せ持っている機関です。
○社会の変化に対応した研究開発を推進
食料・農業・環境を取り巻く情勢が地球規模で大きく変わりつつあるなか、農研機構では「食料の国内安定供給と自給力向上」「農業・食品産業のグローバル競争力の強化」「地球温暖化や自然災害への対応力の強化」を目指し、農業・食品分野においてITやロボット技術などを活用するスマート化を進めて科学技術イノベーションを創出し、農業界・産業界に貢献します。
○求める人材
「スマート農業技術活用促進法」が2024年10月に施行され、農業におけるロボティクスやドローン、自動運転などの機械系の技術や、品種開発などを加速する情報処理・センシング技術といった分野の応用を国として推進する体制になっています。国立研究開発法人の農研機構でも、農業機械の既存研究所や新規に設置した情報・ロボティクス系の研究所では特にそのような分野の人材採用を重視しています。旧来の農業系とは異なるバックグラウンドを持つ方にとっては馴染みのない研究機関だと思いますが、農研機構にはあなたの力が必要です。共に働き、共に成長し、共に未来を創りましょう！
〇採用方法
試験採用と、選考採用（任期付／パーマネント）の２種類の方法で研究職員を採用しています。
試験採用は、学士以上※の方を対象に機構内での研究者としての育成を考慮した枠組みで、一般教養や専門のペーパーテストと面接で採用し、将来的な担当課題や配属先は採用後の研修を経て決定します。無期雇用であり、選考採用のパーマネントと同じ正規の研究職です。博士号未取得でも研究職として採用される仕組みは、他の国立研究開発法人ではあまり見られない特徴です。例年３月頃から募集（翌年4月採用）を開始しています。
https://www.naro.go.jp/acquisition/new_g...
※いわゆる「四大新卒」限定ではありません。修士、博士や博士課程中途、社会人の方も例年採用しています（年齢制限はあり）。
選考採用の「任期付」「パーマネント」とは、主に博士号を取得され既に専門的な研究実績を積まれた方を担当課題や配属先を明示して募集、書類（履歴書、業績リスト、論文別刷り等）と面接で採用する枠組みで、民間企業などでいう中途採用・経験者採用にあたります。
（任期付）例年6～7月頃一斉募集（翌年4月採用）開始 ※Labbase内でも掲示している通年募集の「AI・ロボティクス分野」など、募集や採用の時期が異なるものもあります。パーマネントも同じです。
https://www.naro.go.jp/acquisition/recru...
（パーマネント）
https://www.naro.go.jp/acquisition/recru...
- PRリンク
- https://www.naro.go.jp/acquisition/new_g...
- SNSリンク
- X（旧Twitter） Facebook